介護食品は含まれる?医療費控除の対象になる介護関連費用とは

介護食品は医療費控除の対象になる?

医療費控除とは、生計を同じにする家族・親族が1年間に支払った医療費の合計が原則10万円以上(その都市の所得税の合計が200万円未満の場合は5%の金額)を越えた際、確定申告をすることで所得税が控除される制度のこと。 

医療費控除の対象には、介護関連の費用も含まれます。
では毎日の食事に欠かせない介護食品は、医療費控除の対象になるのでしょうか。

医療費控除の対象

医療費控除の対象になるのは「診療や治療、療養に必要なもの」です。

【医療系】
・医師などに支払う診療費や治療費
・治療に必要なマッサージ、針、お灸
・治療目的で必要な診断書代
・医師の指示による差額ベッド代
・治療に必要な松葉杖や義足の購入代金
・特定健康検査や保健指導
・入院時の食事代
・通院や入院の為の交通費
・タクシー代(電車やバスでの移動が困難な場合)
・治療上必要な視力矯正手術・メガネ・コンタクトレンズ代
・処方箋に従って薬局で購入した医薬品
・病気やケガの治療の為に(病院に行かず)薬局で購入した医薬品

【福祉系】
介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)や地域密着型介護老人福祉施設での、自己負担した介護サービス費・居住費・食費。

控除額は全額ではなく、介護サービス費・居住費・食費の合計額の1/2が対象になります。

また病気やケガで約6ヶ月以上寝たきりで、医師からおむつの使用が必要と判断された場合は、おむつ代も控除の対象になります。

詳しくは「医療費控除の対象となる介護保険制度下での居宅サービス等の対価 - 国税庁」を参照して下さい。

食事代が医療費控除の対象になるのは?

医療費控除の対象になる食費は、以下の様な居宅サービス利用によるもので、訪問介護などの場合は対象になりません。

・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)
・介護老人保健施設(老健)
・介護療養型医療施設(療養病床)
・短期入所療養介護(ショートステイ)
・通所リハビリテーション(デイケア)

その為、自宅で使用することを目的とした介護食品は医療費控除の対象外、同じく介護保険も対象外です。

ただし医師から処方された栄養剤(エンシュア・リキッドやエンシュア・Hなど)や一部の流動食は、医薬品なので対象になります。

また医師などの指示で購入したもので、医療費控除の対象となるのは、原則「医薬品」に限られます。食事療法の為の食品や健康維持の為のサプリメントなどは対象になりません。

関連記事をもっと読む